News 「令和の米騒動」農地改革が進まない理由：不足解消でも楽観できない事情
目次
H1.コメ、野菜、魚…止まらない食料インフレの脅威、農政の行き詰まりが混迷深める.
H4.「コアCPI」から生鮮食品の価格変動を除くべきなのか..
まずはじめに・・
食料品の値上げが止まらず、私たちの生活に大きな影響を与えています。この記事では、戦後から続く日本の農政の限界が、現在の食料インフレを招いている可能性について掘り下げます。
戦後の農政は、生産者保護を重視してきました。しかし、この政策が本当に機能しているのか疑問視されています。また、生鮮食品の価格変動を「コアCPI」から除くべきかについても議論が続いています。
食料インフレは、私たちの生活に大きな影響を与えています。政府は、食料自給率の向上や、農政の見直しなど、抜本的な対策を取る必要があります。
H1.コメ、野菜、魚…止まらない食料インフレの脅威、農政の行き詰まりが混迷深める
食料インフレの脅威が止まりません。コメ、野菜、魚など、あらゆる食品の価格が上昇しています。この背景には、農政の行き詰まりが関係していると考えられています。
農地改革が進まないことや、農業従事者の減少など、日本の農業は多くの問題を抱えています。これらの問題は、食料自給率の低下や、食料価格の上昇につながっています。
政府は様々な対策を講じていますが、効果は限定的です。日本は食料危機に直面しているといっても過言ではありません。
H4.生産者保護ばかり考えていた戦後の農政
戦後の農政は、生産者保護を重視しすぎたため、食料インフレの原因の一つとなっています。戦後の農政は、米の生産拡大と農家の所得安定を優先してきました。その結果、国内の米価は高く維持されましたが、消費者は高値で購入しなければならず、食料費の負担が増加しました。
また、生産者保護を重視したことで、農業技術の進歩や効率化が遅れました。その結果、日本の農業は国際競争力が低下し、海外からの農産物の輸入が増加しました。
さらに、食料自給率の低下も食料インフレを招いています。日本の食料自給率は近年低下傾向にあり、現在は40%程度となっています。これは、食料を海外に依存しているため、国際的な食料価格の影響を受けやすくなっていることを意味します。
食料インフレを抑えるためには、農業技術の進歩や効率化、食料自給率の向上などに取り組む必要があります。
H4.「コアCPI」から生鮮食品の価格変動を除くべきなのか
米価の不安定さは深刻で、解決には農地改革が不可欠だが、生産者保護などの理由でなかなか進まない。
戦後の農政は生産者保護を重視し、コメの生産調整や価格維持を行ってきた。しかし、人口減少や食生活の変化により、米の需要は減少傾向にある。一方、需給バランスの調整がなされず、米価は不安定になりがちだ。
農地改革には、適正規模の経営への転換や、新規就農の促進が必要だが、これらの実現には時間がかかり、多くの課題がある。
H2.あわせてお読みください
食料インフレが止まらない中で、農地改革がなかなか進まない理由には、以下のようなものが挙げられます。
- 土地所有者の高齢化と後継者不足
- 農地の価格が高騰
- 農地の用途転換
- 農業への補助金
- 食料自給率の低下
これらの理由から、農地改革はなかなか進んでいません。農地改革を促進するためには、以下の対策が必要だと考えられます。
- 新規就農者の支援
- 耕作放棄地の活用
- 農業経営の効率化
- 食料自給率の向上
以上のような対策が必要です。
H4.本日の締め
食料自給率の低下や食料価格の高騰が叫ばれる中、日本の食料安全保障の大きな課題となっているのが農地改革の遅れです。戦後、農地改革によって小作農は土地を所有できるようになりましたが、その後の農政は生産者保護を重視したため、農地の流動化や規模拡大が進みませんでした。その結果、日本の農地は高齢化が進み、担い手不足が深刻化しています。
農地改革が進まない主な理由は、農地の所有者が高齢化し、後継者がいないことや、農地を売却したり、他人に貸し出すことに対する抵抗感があること、農地を担保に資金を借り入れることが難しいこと、農地を購入する側の資金不足などが挙げられます。
農地改革が進まないことで、日本の食料自給率は低下し、食料価格の高騰につながる恐れがあります。政府は、農地改革を推進するため、農地バンク制度の拡充、担い手育成支援策の充実、農地集積・担い手育成ファンドの創設などの対策を講じています。しかし、これらの対策は十分とは言えず、農地改革の推進にはさらなる努力が必要です。
農地改革は、日本の食料安全保障の強化には不可欠です。政府は、農地改革を推進するためのさらなる対策を講じ、日本の農業の未来を確保する必要があります。
writer：kitamura