人口減少により、長期的には税収など歳入の減少が見込まれる一方、高齢化は更に進む ことから、社会保障関係経費等が増加し、財政の硬直化が進行を強めていきます。 また、財政に余裕がなくなり、公共施設・インフラの老朽化への対応等が難しくなり、 全般的に行政サービスの低下を招くおそれがあります.

このような少子高齢化の進展、生産年齢人口の減少により、国内需要の減少による経済規模の縮小、労働力不足、我が国の投資先としての魅力低下による国際競争力の低下、医療・介護費の増大など社会保障制度の給付と負担のバランスの崩壊、財政の危機、基礎的自治体の担い手の減少など様々な社会的・経済的な課題が深刻化することとなる。

少子高齢化により需要が減る一方で供給が増えると需給のバランスが崩れ、最終的には不動産価格が下落してしまう恐れがあります。 また高齢化が進み人口が減少することで、相続の件数が増えます。 既に相続登記をしないことにより所有者不明の不動産が増加する問題が起きており2024年4月からは相続登記の義務化がスタートしました。

writer：Kitamura