永代供養墓（えいたいくようぼ） 寺院や霊園が永代にわたって供養・管理してくれるお墓です。他の方の遺骨と一緒に祀られる「合祀墓（ごうしぼ）」なら5万円～30万円、個別のスペースがある「集合墓」なら20万円～80万円が目安です。
納骨堂 屋内に設けられた納骨スペースです。ロッカー式、仏壇式など様々なタイプがあり、費用は30万円～150万円程度です。天候に左右されずお参りできるのがメリットです。
樹木葬 墓石の代わりに樹木をシンボルとするお墓です。費用は20万円～80万円程度で、自然に還りたいという方に人気です。
散骨粉末状にした遺骨を海や山に撒く方法です。業者に依頼する場合、5万円～30万円程度が目安です。ただし、散骨できる場所には制限があります。
手元供養 遺骨の一部を小さな骨壺やアクセサリーに入れて、自宅で供養する方法です。

墓地管理者への連絡と離檀交渉

新しい納骨先が決まったら、現在お墓がある寺院や霊園の管理者に墓じまいをしたい旨を伝えます。

特に菩提寺（ぼだいじ）の場合は、「離檀（りだん）」、つまり檀家をやめることになります。これまでお世話になった感謝を伝え、円満に話を進めることが大切です。この際に「離檀料」を求められることがあります。法的な支払い義務はありませんが、感謝の気持ちとしてお布施（5万円～20万円程度）を包むのが一般的です。

改葬許可申請の必要書類と流れ

墓じまいには、市区町村長の「改葬許可」が必要です。手続きは以下の流れで進めます。

「改葬許可申請書」を入手する 現在お墓がある自治体の役所や、ウェブサイトから入手します。
「埋葬（収蔵）証明書」をもらう 現在の墓地管理者に依頼し、改葬許可申請書に署名・捺印してもらいます。
「受入証明書（永代使用許可証）」をもらう 新しい納骨先の管理者に発行してもらいます。
「改葬許可証」を申請・受領する 上記3つの書類を現在の墓地がある自治体の役所に提出し、「改葬許可証」を発行してもらいます。

墓石の解体撤去と閉眼供養

「改葬許可証」が発行されたら、いよいよお墓の撤去工事です。

まず、ご遺骨を取り出す前に、僧侶にお経をあげてもらう**「閉眼供養（へいがんくよう）」**（魂抜きとも言います）を行います。これは、墓石に宿った故人の魂を抜き、ただの石に戻すための儀式です。

その後、石材店に墓石の解体・撤去と、更地に戻す作業を依頼します。費用は墓地の広さや立地によりますが、1㎡あたり10万円～15万円が目安です。工事が完了したら、「改葬許可証」を新しい納骨先に提出し、ご遺骨を納めます。

相続問題と関連する法的手続き

実家じまいや墓じまいは、相続問題と密接に関わっています。法律の知識も押さえておきましょう。

実家の相続登記と名義変更

親が亡くなり実家を相続した場合、その不動産の名義を親から相続人へ変更する**「相続登記」**が必要です。

2024年4月1日から相続登記は義務化されており、正当な理由なく怠ると過料が科される可能性があります。手続きは法務局で行いますが、複雑なため司法書士に依頼するのが一般的です。費用は登録免許税（固定資産税評価額の0.4%）と、司法書士への報酬（10万円前後）がかかります。

墓の承継者と墓じまいの権利

お墓や仏壇、系譜などは**「祭祀財産（さいしざいさん）」**と呼ばれ、一般的な相続財産とは区別されます。祭祀財産は分割されず、一人の「祭祀承継者」が引き継ぎます。

墓じまいを最終的に決定できる権利を持つのは、この祭祀承継者です。慣習的に長男が継ぐことが多いですが、遺言や親族間の話し合いで決めることも可能です。誰が祭祀承継者なのかを事前に確認しておくことが、トラブル防止に繋がります。

空き家対策特別措置法と固定資産税

誰も住まない実家を放置すると、様々なリスクが生じます。特に注意したいのが**「空き家対策特別措置法」**です。

管理不全な状態で放置された空き家は「特定空家」に指定されることがあります。特定空家に指定されると、住宅用地の特例が適用されなくなり、固定資産税が最大で6倍に跳ね上がる可能性があります。さらに、行政からの改善命令に従わない場合は、過料や行政代執行（強制的な解体）の対象となることも。実家じまいを先延ばしにせず、早めに対策を講じることが重要です。（参考：国土交通省空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報 https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000035.html）

親族間トラブルの事例と回避策

実家じまい・墓じまいで最も避けたいのが親族間のトラブルです。ここでは、よくある事例とその回避策をご紹介します。

兄弟姉妹との費用分担の決め方

**「誰がいくら費用を負担するのか？」**は、最も揉めやすいポイントです。

「家を継ぐ長男が多く負担すべきだ」
「相続分に応じて公平に分担すべきだ」
「親の介護をあまりしなかった人が多く出すべきだ」

など、様々な意見が対立します。これを避けるためには、必ず全員が揃った場で話し合い、決定事項を書面に残すことが有効です。「実家じまい・墓じまいに関する合意書」といった形で、誰が何を、いくら負担するのかを明記し、全員が署名・捺印しておきましょう。

本家や親戚への報告と合意形成

特に墓じまいは、自分たちの家族だけの問題ではない場合があります。本家や日頃付き合いのある親戚には、必ず事前に相談しましょう。

「先祖代々のお墓をなくすとは何事だ」と反対されるケースも少なくありません。なぜ墓じまいが必要なのか、自分たちでは管理が難しい現状や、将来子どもたちに負担をかけたくないという思いを誠実に伝え、理解を求める姿勢が大切です。

離檀料をめぐるお寺との交渉術

一部の寺院から、数百万円といった高額な離檀料を請求されるトラブルが報告されています。

前述の通り、離檀料に法的な支払い義務はありません。あくまで「お布施」であり、感謝の気持ちです。もし法外な金額を請求された場合は、まず冷静に「内訳を教えていただけますか」と尋ねてみましょう。それでも話がまとまらない場合は、弁護士や行政書士などの専門家に相談することを検討してください。一人で抱え込まず、第三者に入ってもらうことが解決の糸口になります。

参考になる本と専門家の選び方

情報が多すぎて混乱してしまった方、もっと体系的に知識を整理したい方のために、おすすめの本や専門家の選び方をご紹介します。

実家じまい・墓じまいがわかる本

断片的なネット情報だけでなく、一冊の本を通して全体像を学ぶことは非常に有効です。特に評価の高い本を2冊ご紹介します。

『いちばんわかりやすい実家じまいと墓じまいの手続き・費用・相続』 図解が多く、初心者でも非常に分かりやすいと評判の一冊です。手続きのチェックリストや書類の書き方見本も豊富で、まさに「教科書」として手元に置いておきたい本です。
『わが家の家じまい』 「家じまい」に特化し、片付けのノウハウから空き家の活用法まで、実践的な情報が詰まっています。体験談も豊富で、自分に近いケースを見つけやすいのが特徴です。

相談先専門家の一覧と役割分担

実家じまい・墓じまいでは、様々な専門家の力が必要になります。誰に何を相談すれば良いのか、役割を整理しておきましょう。

司法書士 不動産の相続登記や、成年後見制度の手続きを依頼します。
税理士 相続税の申告や、不動産売却時の税金に関する相談に乗ってくれます。
弁護士 親族間のトラブルや、お寺との交渉がこじれた場合の最終的な相談先です。
行政書士 改葬許可申請など、行政手続きの代行を依頼できます。
不動産会社 実家の査定や売却を任せます。
遺品整理業者 家の片付け全般を依頼します。
石材店 墓石の解体・撤去工事を依頼します。

H3.信頼できる業者の見分け方

どの専門家や業者に依頼するにしても、信頼できる相手を見極めることが重要です。以下のポイントをチェックしましょう。

相見積もりを取る 必ず2～3社から見積もりを取り、料金とサービス内容を比較検討してください。
見積書の内訳が明確か 「一式」ではなく、作業項目ごとに料金が明記されているかを確認しましょう。追加料金の条件も事前に確認しておくことが大切です。
許認可や資格を持っているか 解体業者なら「建設業許可」、遺品整理業者なら「古物商許可」や「一般廃棄物収集運搬業許可」など、必要な許認可の有無を確認しましょう。
実績が豊富で、評判が良いか 公式サイトの施工事例や、インターネット上の口コミを参考にしましょう。

まとめ

実家じまいと墓じまいは、時間も費用も、そして精神的な労力もかかる大きなプロジェクトです。しかし、将来の不安を解消し、子どもたちの世代に負担を残さないために、避けては通れない道でもあります。

この記事で解説したポイントを最後にもう一度確認しましょう。

最優先事項は「親族との合意形成」。費用負担や進め方を事前にしっかり話し合う。
全体の流れと費用を把握し、計画的に進める。特に家じまいは数百万円単位の費用がかかることも。
法的な手続き（相続登記、改葬許可申請）を漏れなく行う。
空き家の放置は、固定資産税の増額など大きなリスクに繋がる。
トラブルや不明点があれば、一人で抱え込まず専門家に相談する。

実家じまいや墓じまいは、家族の歴史と向き合い、次の世代へと繋ぐための大切なステップです。この記事が、あなたの「はじめの一歩」をサポートできれば幸いです。

writer：kitamura