道路斜線制限は、道路の採光や通風を確保するためのルールです。道路斜線は、道路の中心線から斜めに引かれた線で、この線よりも高い建物は建てることができません。道路斜線制限の適用範囲は、原則として幅員 4m 以上の道路に面する部分です。ただし、市街地開発事業、土地区画整理事業、市街地再開発事業の区域内などでは、幅員 4m 未満の道路にも適用される場合があります。

道路斜線制限は、敷地の形状や道路幅員によって緩和される場合があります。たとえば、敷地が道路に対して斜めに位置している場合や、道路幅員が広い場合などは、緩和される可能性があります。また、一定の条件を満たす場合、セットバックといって、道路境界線から一定の距離を後退して建物を建てることで、緩和される場合があります。

道路斜線制限によって、建物の高さが制限されることで、以下のメリットがあります。

道路の採光や通風を確保できる：道路に面する建物の高さを制限することで、道路の採光や通風を確保することができます。これにより、道路の明るさや風通しが良くなり、快適な歩行者空間を確保することができます。

周辺建物の採光や通風を確保できる：道路斜線制限は、周辺建物の採光や通風も確保することができます。建物の高さを制限することで、周辺建物の採光や通風が阻害されるのを防ぐことができます。

防火性能を向上させることができる：道路斜線制限は、防火性能を向上させることもできます。建物の高さを制限することで、火災が発生した場合に火が燃え広がるのを防ぐことができます。

道路斜線制限は、建物の高さを制限するルールですが、さまざまな緩和措置が設けられています。敷地や道路の状況に応じて、適切な緩和措置を利用することで、建物の高さを最大限に確保することができます。

B２.道路斜線は、どんな線？　図を見て基本を把握しよう

道路斜線は、採光や通風を確保するために、道路に面した建物の高さを制限するルールです。道路の中心線から斜め上に向かって延びる線で、この線を超える高さの建築物は建てられません。

道路斜線は、敷地の形状や道路の幅によって適用範囲が異なります。また、一定の条件を満たせば緩和される場合もあります。

道路斜線は、道路に面したすべての建築物に適用されます。ただし、道路斜線を超える高さの建築物であっても、以下の条件を満たせば緩和される場合があります。

道路斜線を超える高さの部分が、敷地の奥行き2分の1以上離れていること
道路斜線を超える高さの部分が、建物の延べ面積の2分の1以下であること
道路斜線を超える高さの部分が、建物の高さの3分の2以下であること

道路斜線は、敷地の形状や周辺環境によって緩和される場合があります。

敷地の形状が複雑な場合
周辺に高い建物がある場合
道路の幅が広すぎる場合

などです。

道路斜線は、建築基準法で定められた重要なルールです。道路斜線によって、道路周辺の採光や通風、景観が守られています。

C1.道路斜線制限の緩和はいろいろ。条件によって建てられる範囲が広がる？

道路斜線制限とは、道路に面する建物の高さを制限するルールのことです。道路の採光や通風を確保するために設けられています。

しかし、敷地の条件や周辺環境によって、道路斜線制限が緩和される場合があります。以下に、緩和される条件をいくつか紹介します。

敷地の形状：敷地の形状によっては、道路斜線制限が緩和される場合があります。例えば、敷地の形が三角形の場合、道路斜線制限によって建てられる範囲が狭くなってしまうため、緩和される場合があります。
斜線の角度：道路斜線制限は、道路の中心線から45度の角度で引いた線によって制限されます。しかし、斜線の角度が緩やかになるほど、建てられる範囲が広くなります。
建物の用途：建物の用途によって、道路斜線制限が緩和される場合があります。例えば、学校や病院などの公共施設は、道路斜線制限が緩和される場合があります。

これらの条件を満たしている場合、道路斜線制限が緩和され、建てられる範囲が広がります。しかし、緩和される条件は他にもあり、個別のケースによって異なるため、詳しくは建築士や行政機関に問い合わせる必要があります。

D１.敷地の条件や周辺環境によって、道路斜線制限が緩和

道路斜線制限は、建物の高さを制限する法律です。しかし、敷地の条件や周辺環境によっては、道路斜線制限が緩和される場合があります。

道路斜線制限が緩和される条件は、以下のとおりです。

建物の敷地が道路の反対側まで達していない場合
敷地が角地である場合
隣接する建物が高層建築の場合
周辺に公園や広場などの公共施設がある場合

これらの条件を満たしていれば、通常よりも高い建物を建てることが可能になります。

道路斜線制限の緩和は、建物の容積率や建ぺい率を増加させることができるため、有効活用することで、より広い空間を確保することができます。

道路斜線制限の緩和を検討している場合は、建築士や行政機関に相談することが重要です。

E1.建物の高さに含めないモノもある

道路斜線制限の対象となるのは、建物の高さそのものです。しかし、建築基準法では、建物の高さに含めないモノがいくつか定められています。例えば、次のようなものが挙げられます。

アンテナ
煙突
パラボラアンテナ
避雷針
屋外広告物

これらのモノは、建物の居住性や採光には影響を与えないと考えられているため、道路斜線制限の対象外となっています。ただし、これらのモノを設置する場合でも、周囲の環境に配慮する必要があることは言うまでもありません。

なお、建物の高さに含めないモノについては、建築基準法施行令で具体的に定められています。また、自治体によっては、独自の基準を設けている場合もありますので、詳しくは建築士や行政窓口に問い合わせるようにしましょう。

E2.アンテナや煙突などは建築物の高さに算入しない

アンテナや煙突は、建築物の高さに含めないものがあります。これらの設備は、建物の居住空間とはみなされず、生活に直接影響を与えるものではありません。そのため、道路斜線制限の対象外として扱われています。

ただし、アンテナや煙突であっても、一定の高さ以上になると斜線制限の対象となる場合があります。また、景観や周辺環境への影響を考慮して、設置が制限されることもあります。

アンテナや煙突を設置する場合は、事前に建築確認申請が必要となります。建築確認申請では、高さや形状、設置場所などを審査されます。景観や周辺環境への影響が大きい場合は、設置が許可されない可能性があります。

F１.お役立ち講座・個別相談のご案内無料

道路斜線制限は、建築基準法に基づき、道路に面する建物の高さに制限を設けることで、道路の採光や通風を確保することを目的としたルールです。この制限によって、建物の高低差や形に影響が出ることがあります。

道路斜線制限は、建物の高さや形状によって適用範囲が異なります。また、敷地の条件や周辺環境によっては、緩和される場合があります。例えば、敷地の幅員が広い場合や、周辺に高い建物がない場合などは、緩和される可能性があります。

道路斜線制限の緩和については、様々な条件があり、専門家の判断が必要となるケースが多いです。もし、道路斜線制限について詳しく知りたい場合は、建築士や行政書士などの専門家に相談することをおすすめします。

お役立ち講座や個別相談は、無料でご利用いただけます。お気軽にお問い合わせください。

G1.住み替えサポートサービス

道路斜線制限は、建物の高さを制限するルールです。これは、道路の採光や通風を確保するためです。道路斜線制限は、敷地の条件や周辺環境によって緩和される場合があります。

住み替えを検討されている方にとって、道路斜線制限は大きな問題となる可能性があります。しかし、諦める必要はありません。住み替えサポートサービスを利用すれば、道路斜線制限を考慮した物件探しやプランニングをサポートしてもらうことができます。

住み替えサポートサービスは、様々な会社が提供しています。サービス内容は会社によって異なりますが、一般的には以下のような内容が含まれています。

物件探し
プランニング
資金計画
引越し

住み替えサポートサービスを利用することで、以下のようなメリットがあります。

希望に合った物件を見つけやすい
建築基準法に違反しないプランニングができる
資金計画を立てることができる
スムーズな引越しができる

住み替えを検討されている方は、ぜひ住み替えサポートサービスを利用することを検討してみてください。

お知らせ

News 建築基準法の道路斜線とは？適用範囲と緩和のポイント

まず初めに・・

A1.道路斜線制限とは？建物の高低差や形にどう影響するの？緩和されるのはどんな場合？計算式も解説

A2.道路斜線制限ってどんなルール?

B１.道路の採光や通風を確保するために、建物の高さが制限される

B２.道路斜線は、どんな線？ 図を見て基本を把握しよう