News 放置空き家の危険性7選！迷惑トラブルの対処法と相談先
目次
まずはじめに・・
「隣の空き家、雑草がすごくて虫が湧いている…」 「家の壁が剥がれかけていて、台風のときに飛んできそうで怖い」 「夜になると不審者が出入りしている気がして、物騒で仕方ない」
あなたの家の周りに、そんな放置された空き家はありませんか？ 長年管理されずにいる空き家は、景観を損なうだけでなく、倒壊や放火、害獣の発生といった深刻な危険を地域にもたらします。これは、決して他人事ではありません。
この記事では、放置空き家が引き起こす7つの具体的な危険性とデメリットを徹底解説。さらに、実際に近所の空き家で迷惑を被っている方のために、誰に、どこへ相談すれば良いのか、トラブルを解決するための具体的なステップを分かりやすくご紹介します。
大切なご自宅と家族の安全を守るため、そして安心して暮らせる地域を維持するために、今できることを一緒に考えていきましょう。
放置空き家が招く7つの危険とデメリット
「ただ家が古くなっているだけ」と軽く考えてはいけません。管理されていない空き家は、あなたの生活を脅かす様々な**「空き家 トラブル」**の火種となります。ここでは、放置された空き家がもたらす代表的な7つの危険とデメリットを見ていきましょう。
景観の悪化とゴミの不法投棄
手入れのされていない空き家は、地域の景観を著しく損ないます。 庭には雑草が生い茂り、建物の壁は剥がれ落ち、窓ガラスは割れたまま…。そんな家が近所にあるだけで、街全体の雰囲気が暗くなってしまいます。
さらに深刻なのが、ゴミの不法投棄です。「管理者がいない場所」と見なされると、心ない人によって家庭ごみや粗大ごみが捨てられるようになり、ゴミがゴミを呼ぶ悪循環に陥りがちです。
害虫・害獣の発生と衛生環境の悪化
放置された空き家は、害虫や害獣にとって格好の住処となります。 湿気が多く、人の出入りがない家屋は、ネズミやハクビシン、アライグマ、ゴキブリ、ハチなどが繁殖するのに最適な環境です。
これらの害虫・害獣は、空き家の中だけでなく、近隣の住宅にも侵入し、糞尿による悪臭や騒音、建物の損傷、感染症といった衛生問題を引き起こす原因となります。
老朽化による倒壊・崩壊の危険性
建物の老朽化は、放置空き家がもたらす最も直接的な危険の一つです。 長年の雨風にさらされた家屋は、屋根や壁、柱などが腐食し、強度が著しく低下しています。特に、台風や地震などの自然災害が発生した際には、屋根瓦や外壁材が飛散したり、最悪の場合、建物自体が倒壊したりする恐れがあります。
もし隣の家が崩れてきたら…と考えると、安心して生活することはできません。これは「隣の空き家が崩れそう」と感じている方にとって、命にも関わる切実な問題です。
不法侵入や放火など犯罪の温床化
人の目が行き届かない空き家は、犯罪の温床になりやすい危険な場所です。 不審者が容易に侵入できるため、薬物の取引や窃盗団の拠点として悪用されるケースがあります。また、若者たちのたまり場となり、騒音や器物損壊などのトラブルに発展することも少なくありません。
中でも最も恐ろしいのが放火のリスクです。枯れ草やゴミが散乱している空き家は、タバコのポイ捨てなど些細な火種からでも簡単に燃え広がり、近隣を巻き込む大火災につながる危険性をはらんでいます。
越境した樹木による近隣トラブル
空き家の庭木が伸び放題になり、隣の敷地に侵入してくる問題も深刻です。 越境した枝葉が日当たりを悪くしたり、大量の落ち葉が雨どいを詰まらせたりする被害は後を絶ちません。また、枝を伝って害虫が自宅の敷地に入り込む原因にもなります。
このような**「空き家 近隣トラブル」**は、ご近所付き合いに大きなストレスをもたらします。
周辺地域の不動産資産価値の低下
放置空き家が1軒あるだけで、その地域全体のイメージが悪化します。 「管理がされていない、治安の悪い地域」という印象が定着すると、その地域に住みたいと思う人が減り、結果として周辺の土地や建物の資産価値が下落してしまう可能性があります。将来、ご自宅を売却したり貸したりする際に、大きな不利益を被るかもしれません。
行政による「特定空家」指定のリスク
放置を続けると、行政から「特定空家」に指定される可能性があります。 これは空き家の所有者にとって非常に大きなリスクですが、近隣住民にとっては問題解決に向けた一歩となる制度です。特定空家に指定されると、所有者には固定資産税の優遇措置が適用されなくなり、税金が最大で6倍に跳ね上がることがあります。
さらに、行政からの改善命令に従わない場合は、最大50万円の過料が科されたり、最終的には行政が強制的に建物を解体し、その費用を所有者に請求する「行政代執行」が行われることもあります。
近所の迷惑空き家！トラブル解決3ステップ
実際に近所の空き家で迷惑を被っている場合、感情的に行動するのは禁物です。冷静に、正しい手順を踏むことが、スムーズな問題解決への近道です。ここでは、誰でも実践できるトラブル解決の3ステップをご紹介します。
ステップ1.空き家の所有者を調べる方法
トラブル解決の第一歩は、その空き家を誰が所有しているのかを特定することです。 所有者が分からなければ、改善をお願いすることすらできません。所有者は、以下の方法で調べることができます。
- 法務局で調べる 最も確実な方法は、その不動産を管轄する法務局で**「登記事項証明書（登記簿謄本）」を取得することです。手数料はかかりますが、誰でも土地と建物の所有者の氏名・住所を確認できます。申請には、空き家の地番（住所とは異なる場合があります）が必要です。
ステップ2.所有者への伝え方と注意点
所有者が判明したら、次はコンタクトを取りますが、伝え方には細心の注意が必要です。 相手を一方的に責めるような言い方は、かえって問題をこじらせる原因になります。
- 手紙で丁寧に伝える 直接訪問したり電話したりするよりも、まずは手紙で状況を伝えるのがおすすめです。感情的にならず、客観的な事実（「雑草が伸びて虫が湧いている」「屋根材が剥がれ落ちそうで危険」など）と、それによって自分がどのように困っているのかを具体的に、かつ丁寧に書きましょう。
- あくまで「お願い」の姿勢で 「すぐに何とかしろ！」という命令口調ではなく、「大変恐縮ですが、一度ご確認いただけないでしょうか」といった、低姿勢でお願いする形が望ましいです。所有者自身も、遠方に住んでいたり、高齢であったりして、管理したくてもできない事情を抱えている場合があります。
- 解決策を一緒に考える姿勢も大切 「もしよろしければ、地域のシルバー人材センターに草刈りを依頼する方法もあるようです」のように、相手の負担を軽減するような情報提供を添えるのも有効です。
ステップ3.解決しない場合の相談先
所有者に連絡しても対応してくれない、あるいは所有者と連絡がつかない場合は、一人で抱え込まずに専門の窓口に相談しましょう。次の章で、悩みの種類に応じた具体的な相談先を紹介します。
悩み別！空き家トラブルの相談窓口一覧
所有者との直接交渉で問題が解決しない場合、公的な機関や専門家の力を借りるのが有効です。**「空き家 苦情 どこに」**と悩んだら、以下の窓口に相談してみてください。
倒壊の危険は市区町村の建築指導課
建物の老朽化が進み、倒壊や外壁の落下といった危険がある場合に相談する窓口です。 多くの自治体では「建築指導課」や「建築審査課」といった名称の部署が担当しています。職員が現地調査を行い、危険性が高いと判断されれば、所有者に対して行政指導を行ってくれます。
雑草・害虫・悪臭は市区町村の環境衛生課
庭の雑草が繁茂している、害虫や害獣が発生して悪臭がひどい、といった衛生環境に関する問題の相談窓口です。 「環境保全課」や「生活衛生課」などの部署が担当します。こちらも現地調査の上、所有者への指導を促してくれます。
放火・不法侵入は警察署・消防署
不審者が侵入している形跡がある、放火される危険を感じるなど、犯罪の危険性が高い場合は、迷わず警察に相談してください。 緊急性がなくても、「最近、空き家に不審な人物が出入りしている」といった情報提供は、地域のパトロール強化につながります。また、消防署も防火の観点から、所有者への指導を行ってくれる場合があります。
所有者との交渉は弁護士・法テラス
行政に相談しても改善されない場合や、越境した木の枝による被害などで損害賠償を求めたい場合など、法的な対応が必要になった際の相談先です。 弁護士に依頼すれば、代理人として所有者と交渉してくれたり、法的手続きを進めてくれたりします。費用の面で不安がある方は、国が設立した法的トラブル解決の総合案内所である**「法テラス（日本司法支援センター）」**に相談すれば、無料の法律相談や弁護士費用の立て替え制度を利用できる場合があります。
放置された空き家の末路「特定空家」とは
近隣住民からの通報や行政の調査により、放置することが著しく不適切だと判断された空き家は、**「特定空家」**に指定されることがあります。これは、空き家問題を解決するための「空家等対策特別措置法」に基づく制度です。
特定空家に指定される4つの状態
法律では、以下のいずれかの状態にある空き家が「特定空家」と定義されています。
- 倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態 建物が傾いていたり、基礎に亀裂が入っていたりして、倒壊の危険性が高い状態。
- 著しく衛生上有害となるおそれのある状態 ゴミの放置や浄化槽の破損などにより、悪臭や害虫が発生している状態。
- 適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態 落書きが放置されていたり、窓ガラスが多数割れていたりして、地域の景観を大きく損なっている状態。
- その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態 立木が隣の道路にはみ出して通行を妨げている、動物が住み着いて騒音や悪臭を発生させているなど、近隣住民の生活に悪影響を及ぼしている状態。
指定後の流れ（助言・指導・勧告・命令）
特定空家に指定されると、行政は所有者に対して段階的に改善を求めていきます。
- 助言・指導: まずは、行政から所有者へ空き家の状況を伝え、改善を促す「助言」や「指導」が行われます。
- 勧告: 助言・指導に従わない場合、より強い措置である「勧告」が出されます。この勧告を受けると、住宅用地の特例が解除され、固定資産税が最大6倍になります。
- 命令: 勧告にも従わない悪質なケースでは、期限を定めて改善を命じる「命令」が出されます。この命令に違反すると、50万円以下の過料が科されることがあります。
行政代執行と費用の強制徴収
最終的に命令にも従わない場合、行政が所有者に代わって建物の解体などを行う**「行政代執行」**が実施されます。これは最終手段であり、解体にかかった費用（数百万円にのぼることもあります）は、すべて所有者に請求されます。
空き家放置に関するよくある質問
最後に、空き家問題に関してよく寄せられる質問にお答えします。
所有者がわからない場合はどうすればいい？
まずは法務局で登記事項証明書を取得してみましょう。 それでも所有者が判明しない場合（登記が古いまま、相続登記がされていないなど）は、市区町村の空き家担当窓口に相談してください。 自治体によっては、所有者調査のサポートをしてくれる場合があります。
隣の木の枝を勝手に切ってもいい？
原則として勝手に切ることはできませんが、2023年4月の民法改正でルールが変わりました。 以前は所有者の許可なく枝を切ることはできませんでしたが、改正後は以下の条件を満たす場合に、隣地の所有者が自ら枝を切り取ることができるようになりました。
- 木の所有者に枝を切るよう催告したにもかかわらず、相当の期間内に切除しないとき。
- 木の所有者やその所在を知ることができないとき。
- 急迫の事情があるとき。
ただし、トラブルを避けるためにも、まずは所有者に切除をお願いするのが基本です。自分で切る場合も、事前に弁護士や市区町村に相談することをおすすめします。 （参考：法務省「隣地の竹木が越境してきた場合のルールの見直し」）
行政に相談しても対応してくれない時は？
行政は法律に基づいて動くため、危険性や違法性が明白でないと、すぐに対応するのが難しい場合があります。一度相談して動いてくれなくても、諦めないでください。
- 被害状況を写真や記録に残し、再度相談する
- 近隣住民と連名で要望書を提出する
- 地域の自治会や町内会を通じて働きかける
- 地元の議員に相談してみる
このように、一人ではなく地域の問題として働きかけることで、行政が動きやすくなるケースがあります。
まとめ
放置された空き家は、景観や衛生環境の悪化、倒壊や火災の危険、犯罪の温床化など、地域社会に多くの危険とデメリットをもたらします。
もしあなたの近所に迷惑な空き家があるなら、決して一人で悩まないでください。 まずはこの記事で紹介した**「トラブル解決3ステップ」**に沿って、冷静に行動を起こしましょう。
- 所有者を調べる
- 丁寧に改善をお願いする
- 解決しなければ専門の窓口に相談する
倒壊の危険があれば**「建築指導課」、衛生問題なら「環境衛生課」、犯罪の危険があれば「警察」**があなたの力になってくれます。
大切なのは、問題を放置せず、声を上げることです。あなたの一歩が、あなた自身と地域全体の安全で安心な暮らしを守ることにつながります。
Writer：kitamura