相続税の基礎控除 すべての相続財産（預貯金、不動産、有価証券、そして生命保険金など）の合計額から差し引ける、最も基本的な控除です。遺産総額がこの基礎控除の範囲内であれば、相続税はかからず、申告も原則不要です。
生命保険の非課税枠 死亡保険金にのみ適用される特別な控除です。基礎控除とは別枠で、死亡保険金から一定額を非課税にできます。

ポイントは、この2つの控除は両方とも利用できるという点です。まず生命保険金から非課税枠を差し引き、その残額を他の財産と合算した上で、最後に基礎控除を差し引く、という流れになります。

相続税がかからないケースの具体例

では、実際にどのような場合に相続税がかからないのでしょうか。最も分かりやすいのは、遺産の総額が「基礎控除」の金額を下回るケースです。

相続税の基礎控除額は、以下の式で計算されます。

3,000万円＋ (600万円 × 法定相続人の数)

例えば、法定相続人が配偶者と子2人の合計3人だった場合、基礎控除額は「3,000万円 + (600万円 × 3人) = 4,800万円」となります。

この場合、預貯金や不動産、そして生命保険金（非課税枠を引いた後の金額）などをすべて合計した遺産総額が4,800万円以下であれば、相続税はかからず、申告の必要もありません。

生命保険の相続税非課税枠を解説

ここからは、この記事の核心である「生命保険の非課税枠」について、さらに詳しく掘り下げていきましょう。この制度を使いこなせるかどうかで、納税額が大きく変わる可能性があります。

非課税限度額の計算式「500万円×法定相続人の数」

生命保険金の非課税限度額は、非常にシンプルな計算式で求められます。

500万円 × 法定相続人の数

この計算式で算出された金額まで、死亡保険金は非課税となります。例えば、法定相続人が3人なら非課税枠は1,500万円、4人なら2,000万円です。この非課税枠があるおかげで、生命保険は効果的な相続税対策になるのです。

法定相続人の範囲と正しい数え方

非課税枠の計算で重要になるのが「法定相続人」の人数です。法定相続人とは、民法で定められた被相続人の財産を相続する権利を持つ人のことを指します。

常に相続人になる 配偶者
相続の順位
- 第1順位 子（子が既に亡くなっている場合は孫）
- 第2順位 父母（父母が既に亡くなっている場合は祖父母）
- 第3順位 兄弟姉妹（兄弟姉妹が既に亡くなっている場合は甥・姪）

相続人の数え方にはいくつか注意点があります。

相続放棄した人も数に含める 相続放棄をした人がいても、非課税枠の計算上は法定相続人の数に含めます。ただし、相続放棄した本人は非課税枠の適用を受けることはできません。
養子も実子と同じく法定相続人になる 養子も法定相続人として数えます。ただし、被相続人に実子がいる場合は1人まで、実子がいない場合は2人までという制限があります。

非課税枠の適用要件（受取人が相続人であること）

この非課税枠を利用するためには、**最も重要な条件が「死亡保険金の受取人が相続人であること」**です。

もし、受取人が相続人ではない孫や内縁の妻などであった場合、その人が受け取った保険金には非課税枠を適用できません。節税効果を最大限に活かすためには、保険契約の際に受取人を必ず相続人に指定しておく必要があります。

相続税の計算シミュレーション

言葉の説明だけでは、実際の税額がイメージしにくいかもしれません。ここでは、具体的なモデルケースを使って、相続税がどのように計算されるのかをシミュレーションしてみましょう。

基礎控除と非課税枠を使った計算例

まずは、計算の基本的な流れを掴みましょう。

【モデルケース】

相続財産：預貯金6,000万円、死亡保険金2,000万円
法定相続人：妻、子2人（合計3人）
保険金受取人：妻が2,000万円全額を受け取る

【計算ステップ】

生命保険の非課税枠を計算 500万円 × 3人（法定相続人） = 1,500万円
保険金の課税対象額を計算 2,000万円（保険金） – 1,500万円（非課税枠） = 500万円
課税遺産総額を計算 6,000万円（預貯金） + 500万円（保険金の課税対象額） = 6,500万円
相続税の基礎控除を計算 3,000万円 + (600万円 × 3人) = 4,800万円
最終的な課税対象額を算出 6,500万円（課税遺産総額） – 4,800万円（基礎控除） = 1,700万円

この1,700万円に対して、所定の税率をかけて相続税額が計算されます。もし非課税枠がなければ、保険金の2,000万円がそのまま加算され、課税対象額は3,200万円に増えてしまいます。

非課税枠を超えた場合の課税額の計算方法

上記の例のように、受け取った保険金額が非課税限度額を超える場合、超えた部分の金額だけが相続税の課税対象となります。

例えば、非課税枠が1,500万円で、保険金を2,000万円受け取った場合、課税対象となるのは「2,000万円 – 1,500万円 = 500万円」の部分だけです。保険金全額が課税対象になるわけではないので、ご安心ください。

家族構成別の相続税額シミュレーション

法定相続人の数が変わると、非課税枠と基礎控除額の両方が変動します。いくつかのパターンで見てみましょう。

ケース1：相続人が配偶者と子1人（計2人）

生命保険の非課税枠 500万円 × 2人 = 1,000万円
相続税の基礎控除 3,000万円 + (600万円 × 2人) = 4,200万円

ケース2：相続人が子3人（計3人）

生命保険の非課税枠 500万円 × 3人 = 1,500万円
相続税の基礎控除 3,000万円 + (600万円 × 3人) = 4,800万円

このように、法定相続人の数が1人違うだけで、控除額の合計が1,100万円（非課税枠500万円＋基礎控除600万円）も変わることが分かります。

相続税以外？契約形態で変わる税金

「生命保険金にかかる税金はすべて相続税」と思っていませんか？実は、契約の形によっては、相続税ではなく贈与税や所得税の対象となるケースがあり、注意が必要です。税金の種類は、「契約者（保険料を支払う人）」「被保険者（保険の対象となる人）」「受取人（保険金を受け取る人）」の3者の関係で決まります。

契約者・被保険者・受取人の組み合わせ

以下の表で、誰がどの役割を担うと、どの税金がかかるのかを確認しましょう。

父	父	子	相続税
父	母	子	贈与税
子	父	子	所得税（一時所得）

贈与税の対象となるケース

契約者（父）と被保険者（母）が異なり、受取人（子）が保険金を受け取るケースです。この場合、保険料を負担していた父から子へ財産が贈与されたとみなされ、贈与税の対象となります。贈与税は相続税に比べて税率が高くなる傾向があるため、注意が必要です。

所得税（一時所得）の対象となるケース

契約者（子）が自分で保険料を支払い、被保険者（父）の死亡によって自分（子）が保険金を受け取るケースです。この場合、自分で支払った保険料が、死亡保険金という形で増えて戻ってきたとみなされ、その差額が一時所得として所得税の対象となります。

相続税対策としての生命保険活用法

生命保険は、非課税枠による節税以外にも、相続において多くのメリットをもたらします。ここでは、知っておくと役立つ3つの活用法をご紹介します。

納税資金を現金で準備する

相続財産の多くが不動産で、手元に現金が少ないというケースは少なくありません。相続税は原則として現金で一括納付する必要があるため、納税資金の準備は大きな課題です。

生命保険に加入しておけば、相続発生後にまとまった現金を保険金として受け取れるため、それを納税資金に充てることができます。

遺産分割（代償分割）に活用する

「長男に事業と土地をすべて相続させたいが、他の兄弟にも公平に財産を分けたい」といった場合にも生命保険は有効です。

長男が不動産などを相続する代わりに、他の兄弟を受取人とする生命保険に加入しておきます。そうすることで、他の兄弟は保険金という形で現金を受け取ることができ、不公平感をなくした円満な遺産分割（代償分割）が可能になります。

銀行口座凍結時の当面の資金確保

ご経験されているように、被相続人の銀行口座は、死亡が確認されるとすぐに凍結され、遺産分割協議が終わるまで引き出すことができません。

しかし、死亡保険金は受取人固有の財産であるため、銀行口座とは関係なく、比較的スピーディーに受け取ることが可能です。このお金を、葬儀費用や当面の生活費、各種手続きの費用などに充てることができるのは、非常に大きなメリットと言えるでしょう。

相続税申告の手続きとよくある質問

最後に、相続税の申告手続きに関する基本と、多くの方が抱く疑問にお答えします。

相続税の申告が必要になる条件

相続税の申告が必要になるのは、課税遺産総額（遺産総額から非課税枠や債務などを引いた金額）が、基礎控除額を超える場合です。

逆に言えば、課税遺産総額が基礎控除額以下であれば、相続税は発生せず、申告も原則として不要です。

申告期限は死亡を知った日の翌日から10ヶ月以内

相続税の申告と納税には期限があります。被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヶ月以内に、被相続人の最後の住所地を管轄する税務署に行わなければなりません。この期限は意外と短いため、早めに準備を始めることが大切です。

Q&A：相続放棄した場合、非課税枠は使える？

いいえ、使えません。

相続を放棄した人は、初めから相続人ではなかったとみなされます。そのため、たとえ死亡保険金の受取人になっていたとしても、生命保険の非課税枠を適用することはできません。ただし、非課税枠の計算上、法定相続人の人数にはカウントされます。

Q&A：複数の保険金を受け取った場合の計算は？

すべての保険金を合算してから非課税枠を適用します。

例えば、A社から1,000万円、B社から1,000万円の死亡保険金を受け取り、非課税枠が1,500万円だったとします。この場合、受け取った保険金の合計額2,000万円に対して、1,500万円の非課税枠を適用します。課税対象となるのは、差額の500万円です。保険契約ごとではありませんのでご注意ください。

まとめ

今回は、生命保険の非課税枠を中心に、相続税の仕組みや計算方法、節税に役立つ活用法について解説しました。

最後に、この記事の重要なポイントを振り返りましょう。

死亡保険金は「みなし相続財産」として相続税の対象になる。
生命保険には「500万円 × 法定相続人の数」で計算される非課税枠がある。
相続税の「基礎控除」と生命保険の「非課税枠」は両方使える。
非課税枠を使うには、保険金の受取人が「相続人」である必要がある。
生命保険金は、納税資金や当面の生活費の確保にも役立つ。

生命保険は、残された家族への想いを形にするだけでなく、相続税の負担を和らげ、円満な相続を実現するための強力なツールです。

相続手続きは複雑で、ご家庭の状況によって最適な対策は異なります。もし少しでも不安や疑問が残る場合は、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。専門家の力を借りながら、後悔のない相続手続きを進めていきましょう。

（参考：国税庁 No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4114.htm）（参考：国税庁 No.4152 相続税の計算 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4152.htm）

Writer：kitamura