広域行政の一元化による経済成長	移行に伴う初期コストの発生
住民に近い基礎自治サービスの実現	一時的な住民サービス低下の懸念
二重行政の解消による行政効率化	特別区間の財政格差リスク
迅速な意思決定による国際競争力強化	制度移行期の混乱の可能性

主なメリット

なぜ大阪都構想が必要だと考えられていたのでしょうか。主なメリットは以下の3つです。

広域行政の一元化による経済成長

大阪府と大阪市がそれぞれで行っていた都市計画やインフラ整備、成長戦略といった広域的な仕事を大阪府に一本化する計画でした。これにより、迅速で一貫性のある意思決定が可能になり、大阪全体の経済成長を加速させることが期待されていました。例えば、国際的なイベントの誘致や大規模なインフラ整備などを、よりスピーディーに進められるようになると考えられていたのです。

住民に近い基礎自治サービスの実現

大阪市が担っていた役割のうち、福祉・教育・子育て支援といった住民に身近なサービスは、新しく設置される「特別区」が担当する計画でした。これにより、各地域の特性や住民のニーズに合わせた、よりきめ細やかな行政サービスが実現できるとされていました。

二重行政の解消による行政効率化

「二重行政」とは、府と市という二つの大きな組織が、似たような施設を別々に作ったり、同じような事業をバラバラに行ったりすることで生じる非効率や無駄のことです。いわゆる「府市合わせ」の状態を解消することで、税金の無駄遣いをなくし、行政運営をよりスリムで効率的なものにすることが大きな目的でした。

主なデメリット

一方で、都構想にはいくつかの懸念点やリスクも指摘されていました。

移行に伴う初期コストの発生

大阪市を廃止して特別区を設置するためには、新しい庁舎の準備や情報システムの改修などが必要になります。この制度移行にかかる初期コストは、約600億円にのぼると試算されており、その費用対効果を疑問視する声がありました。

一時的な住民サービス低下の懸念

新しい制度へ移行する過程で、行政の現場が混乱し、一時的に手続きが遅れたり、住民サービスの水準が低下したりするのではないかという懸念がありました。特に、これまで大阪市が一元的に提供してきたサービスが複数の特別区に分割されることへの不安が指摘されていました。

特別区間の財政格差リスク

新設される特別区は、それぞれ人口や企業の数が異なるため、税収にも差が生まれます。もちろん、その格差をならすための「財政調整制度」は計画されていましたが、それでも豊かな区とそうでない区の間で、提供できるサービスに差が生まれるのではないかというリスクが懸念されていました。

大阪都構想とは？目的を簡単に解説

メリット・デメリットを見てきましたが、そもそも「大阪都構想」とはどのような制度だったのでしょうか。その定義と目的を簡単に振り返ってみましょう。

大阪市を4つの特別区に再編する構想

「大阪都構想」とは、人口約270万人の政令指定都市である「大阪市」を廃止し、その代わりに権限や財源を持つ複数の「特別区」を設置するという構想でした。

これは、大阪府と大阪市の役割分担を見直し、大阪全体の成長と住民サービスの向上を両立させることを目指した行政システムの改革案です。

目的は府と市の二重行政の解消

大阪都構想の最大の目的は、前述した**「二重行政」を根本的に解消すること**でした。

大阪府: 広域インフラの整備、産業振興、大学や大規模公園の管理など、大阪全体に関わる広域行政を担う。
特別区: 福祉、子育て、教育、ごみ収集など、住民の暮らしに直結する基礎的な行政サービスを担う。

このように役割を明確に分けることで、府と市が対立したり、同じような事業に投資したりする無駄をなくし、大阪全体の司令塔を府に一本化することを目指していました。

東京都の「都区制度」との違い

「都構想」と聞くと、多くの人が東京をイメージするかもしれません。しかし、大阪都構想と東京都の制度には大きな違いがあります。

成り立ちの違い 東京の都区制度は、戦時体制下で国策として導入されたトップダウンの制度です。一方、大阪都構想は、法律に基づいて住民投票という民主的な手続きで実現を目指した、ボトムアップの改革でした。

権限や財源の違い 大阪都構失では、東京23区よりも強い権限と多くの財源を新しい特別区に与える計画でした。これにより、各特別区がより主体的に地域運営を行えるように設計されていました。

市民生活への具体的な影響

もし都構想が実現していたら、私たちの生活は具体的にどう変わっていたのでしょうか。市民の関心が高かったポイントを解説します。

住民サービス（福祉・教育）の変更点

福祉事務所や保健センターの運営、小中学校の管理といった身近なサービスは、すべて新しい「特別区」が担うことになっていました。

これにより、地域の実情に応じた独自のサービス展開が期待される一方で、区によってサービス内容に差が出る可能性も指摘されていました。

税金（住民税・固定資産税）の扱い

「都構想が実現したら税金が上がるのでは？」という心配の声もありましたが、制度案では住民税や固定資産税などの税率が変わる計画はありませんでした。ただし、これまで大阪市に納めていた税金の一部が、大阪府や各特別区に納められる形に変わる予定でした。

住所表記と区役所の機能変更

住所の表記は、「大阪市〇〇区」から「大阪府〇〇特別区」に変わる計画でした。例えば、「大阪市中央区」は「大阪府中央区」のようになります（特別区の名称は現在の区名を引き継ぐ案でした）。

また、現在ある24の区役所は、新しい特別区の庁舎や分庁舎として引き続き活用される予定で、住民票の写しなどの発行窓口は維持されることになっていました。

敬老パスや市立病院の行方

市民の関心が高かった具体的なサービスについては、以下のように計画されていました。

敬老パス 多くの高齢者が利用している敬老パスは、都構想が実現しても制度が維持される方向で検討されていました。
市立大学・市立病院 大阪市立大学（当時）や市立の総合医療センターなどは、大阪府に移管され、「府立」として運営が継続される計画でした。

特別区の区割り案（4区案）の内容

2020年の住民投票で示されたのは、現在の24区を4つの特別区に再編するという案でした。それぞれの特別区の対象エリアは以下の通りです。

新「淀川区」案の対象エリア

淀川区、東淀川区、西淀川区、此花区

新「北区」案の対象エリア

北区、都島区、福島区、東成区、旭区、城東区、鶴見区

新「中央区」案の対象エリア

中央区、西区、港区、大正区、浪速区、住之江区、住吉区、西成区

新「天王寺区」案の対象エリア

天王寺区、生野区、阿倍野区、東住吉区、平野区

（参考：大阪市特別区の区割り（案）について https://www.city.osaka.lg.jp/fukushutosuishin/page/0000487961.html）

副首都構想・インフラ整備との関係

大阪都構想は、より大きな「副首都構想」や「インフラ整備」と深く関連していました。

大阪が目指す「副首都」の役割

「副首都」とは、首都である東京が大規模な災害などで機能不全に陥った際に、その中枢機能をバックアップする都市のことです。政府は、東京一極集中がもたらすリスクを分散させるため、大阪・関西を副首都として位置づけることを検討しています。

大阪が日本の成長を牽引する「西のエンジン」としての役割を担うことが期待されています。

都構想と副首都構想の関連性

大阪都構想は、大阪が副首都としての役割を担うための行政体制を整える手段として位置づけられていました。府と市がバラバラでは、国と対等に交渉したり、緊急時に迅速な対応をしたりすることが難しいと考えられていたためです。

府に司令塔機能を集約することで、名実ともに関西のリーダーとして、副首都機能を担う体制を構築することが狙いでした。

大規模インフラ整備計画への影響

2025年の大阪・関西万博やIR（統合型リゾート）の誘致、リニア中央新幹線の延伸など、大阪では数多くの大規模なインフラ整備計画が進められています。

都構想が実現していれば、これらのビッグプロジェクトを大阪府が主導し、より一体的に、かつスピーディーに進めることができたと賛成派は主張していました。

過去2回の住民投票の経緯と結果

大阪都構想の実現可否は、市民の直接投票である「住民投票」によって2度にわたって問われましたが、いずれも否決という結果に終わりました。

2015年住民投票の結果と争点

結果反対 705,585票、賛成 694,844票。わずか1万票あまりの僅差で否決されました。
区割り案 大阪市を5つの特別区に再編する案でした。
主な争点 二重行政の解消による効果や、制度移行にかかるコスト、住民サービスの維持などが主な論点となりました。

2020年住民投票の結果と争点

結果反対 891,305票、賛成 823,057票。再び僅差で否決され、この結果をもって大阪都構想の議論は終結しました。
区割り案 5区案から見直され、4つの特別区に再編する案が示されました。
主な争点 2015年と同様の争点に加え、新型コロナウイルスが拡大する中での住民投票の実施是非や、制度移行後の財政運営の安定性などが議論されました。

否決後の府市連携の現状

2度の住民投票で都構想は否決されましたが、その目的であった「府と市の連携強化」の動きが止まったわけではありません。

現在では、府と市の連携をルール化した条例（通称：府市連携条例）や、共同で設置する「副首都推進本部」などを通じて、二重行政の解消や成長戦略の一体的な推進が図られています。形は違えど、都構想が目指した理念の一部は、現在の大阪の行政運営に引き継がれていると言えるでしょう。

まとめ

この記事では、大阪都構想のメリット・デメリットから、その目的、市民生活への影響までを網羅的に解説しました。

最後に、重要なポイントを振り返りましょう。

大阪都構想の目的 大阪市を廃止して特別区を設置し、府と市の二重行政を解消すること。
主なメリット 行政の効率化、広域行政の一元化による経済成長、地域に密着した住民サービスの実現。
主なデメリット 多額の初期コスト、移行期の混乱によるサービス低下懸念、特別区間の財政格差リスク。
結果と現状 2015年と2020年の住民投票で二度否決。しかし、その理念である「府市連携」は、条例などの形で現在も進められている。

大阪都構想は、大阪のあり方を根本から変える可能性を秘めた大きな改革案でした。賛否両論があり、最終的には市民によって否決されましたが、この議論を通じて、多くの人が自分たちの街の未来について考えるきっかけになったことは間違いありません。

この記事が、あなたが大阪の今とこれからを考える上での一助となれば幸いです。

Writer：kitamura