壁紙（クロス）の張替え	1㎡あたり800円～1,500円	6畳の部屋（壁4面）で3万円～5万円程度が目安。
フローリングの傷補修	1箇所あたり1万円～4万円	小さな引っかき傷の補修。
フローリングの部分張替え	1㎡あたり2万円～5万円	傷が深い、範囲が広い場合。
クッションフロアの張替え	1㎡あたり2,500円～4,500円	6畳の部屋で3万円～5万円程度が目安。
ハウスクリーニング代	ワンルーム・1K：1.5万円～3万円 1LDK・2DK：3万円～6万円	契約書に特約がない限り、原則は大家負担。
エアコンクリーニング	1台あたり8,000円～1.5万円	内部のカビや臭いがひどい場合（喫煙など）。
鍵の交換	1.5万円～2.5万円	借主が鍵を紛失・破損した場合。

もし、あなたの請求書に記載された単価や合計額がこれらの相場を大幅に超えている場合は、高額請求を疑う十分な理由になります。

原状回復とは？借主の負担範囲を解説

退去費用のトラブルの根源には、**「原状回復」**という言葉の解釈の違いがあります。

原状回復とは、**「入居者の故意・過失によって生じさせた傷や汚れを元に戻すこと」**を指します。決して「入居前の新品の状態に完全に戻すこと」ではありません。

このルールは、国土交通省が公表している「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」で明確に定められており、裁判などでも基準として用いられています。

負担の範囲は、以下の2つに大きく分けられます。

経年劣化・通常損耗は貸主負担

普通に生活していて自然に発生する建物の価値の減少（経年劣化）や、通常の使用による損耗（通常損耗）の修繕費用は、大家さん（貸主）が負担するのが原則です。これらは毎月の家賃に含まれていると考えられています。

壁紙の日焼けによる変色
テレビや冷蔵庫の裏の電気ヤケ（黒ずみ）
家具の設置による床やカーペットのへこみ
画鋲やピンなど、壁にポスターを貼るための小さな穴

これらの修繕費用を請求されても、支払う義務はありません。

借主の故意・過失による損傷は借主負担

一方、入居者の不注意や通常とは言えない使い方によって生じた損傷については、入居者（借主）が修繕費用を負担しなければなりません。

引越し作業で壁や床につけてしまった深い傷
飲み物をこぼしたまま放置してできたシミやカビ
タバコのヤニによる壁紙の黄ばみや臭い
子どもが描いた壁の落書き
ペットがつけた柱の傷やフローリングのシミ
掃除を怠ったことによるキッチンの油汚れや水回りのカビ

これらの損傷については、原状回復の義務が発生します。ただし、その場合でも全額負担とは限りません。 例えば、壁紙の場合、耐用年数（6年）が考慮され、住んだ年数が長いほど借主の負担割合は減少します。

（参考：国土交通省「原半状回復をめぐるトラブルとガイドライン」）

賃貸で払わなくていい退去費用一覧

ガイドラインに基づき、借主が「払わなくていい」とされる可能性が非常に高い費用項目を具体的に見ていきましょう。もし請求書にこれらの項目が含まれていたら、交渉の大きなポイントになります。

壁紙の日焼けや画鋲の穴

壁紙の日焼け 日光による自然な変色は、経年劣化にあたるため大家さん負担です。
画鋲の穴 ポスターやカレンダーを貼るための画鋲の穴は、通常の生活の範囲内と見なされ、修繕費用を負担する必要はありません。ただし、釘やネジなど、下地ボードの張替えが必要になるような大きな穴は借主負担となります。

家具の設置による床のへこみ

家具の設置跡 ベッドやソファ、棚などを設置したことで生じる床やカーペットのへこみは、通常損耗と判断されます。これも修繕費用を支払う必要はありません。

一般的なハウスクリーニング代

次の入居者のためのクリーニング 退去後、次の入居者を募集するために行う全体のクリーニング費用は、本来大家さんが負担すべきものです。ただし、賃貸借契約書に「退去時のハウスクリーニング代は借主負担とする」という特約が明記されている場合は、支払い義務が生じる可能性があります。しかし、その特約が有効と認められるには、金額が妥当であるなど一定の条件を満たす必要があります。あまりに高額な場合は交渉の余地があります。

鍵の交換費用（紛失・破損がない場合）

防犯目的の鍵交換 入居者が鍵を紛失したり、壊したりした場合を除き、次の入居者のために行う鍵の交換費用は大家さん負担が原則です。

高額請求された時の具体的な対処ステップ

納得のいかない高額請求をされたら、以下のステップに沿って冷静に対処しましょう。

ステップ1：請求書の明細と契約書を確認

請求書の明細を要求する 「一式」としか書かれていない請求書は論外です。「どの部屋」の「どの部分」を「どのような理由」で「いくら」かけて修繕するのか、単価や数量が記載された詳細な見積書を必ず提出してもらいましょう。
賃貸借契約書を再確認する 契約書の中に、退去費用に関する**「特約」**がないか確認します。特にハウスクリーニング代や原状回復に関する特別な取り決めが記載されている場合があります。ただし、特約があっても消費者契約法に反する不当な内容は無効を主張できる可能性があります。

ステップ2：退去時の写真と見比べる

証拠写真を確認する 退去の立ち会い時に撮影した部屋の写真や、入居時に撮っておいた写真があれば、請求されている損傷箇所と見比べてみましょう。**「この傷は元からあった」「この程度の汚れは通常損耗の範囲だ」**と主張するための重要な証拠になります。

ステップ3：ガイドラインを基に反論点を整理

客観的な根拠をまとめる ステップ1と2で確認した内容と、国土交通省の「原状回復ガイドライン」を照らし合わせます。「壁紙の日焼けは経年劣化であり貸主負担のはず」「このクリーニング代は特約になく、支払う義務はない」など、どの項目がなぜ不当なのかを具体的にリストアップしましょう。

ステップ4：管理会社や大家に連絡

交渉を開始する 整理した反論点を基に、管理会社や大家さんに連絡します。まずは電話やメールで「請求内容について確認したい点がある」と伝え、話し合いの場を設けてもらいましょう。この際、感情的にならず、あくまで**「ガイドラインに基づいて確認したい」という冷静な姿勢**で臨むことが重要です。

退去費用の減額交渉を成功させるコツ

交渉を有利に進めるためには、いくつかポイントがあります。

感情的にならず冷静に主張を伝える

「高すぎる！」「不当だ！」と感情的に非難するのは逆効果です。相手も感情的になり、話し合いが進まなくなってしまいます。「お送りいただいた見積もりを確認しましたが、国土交通省のガイドラインに照らし合わせると、こちらの修繕費用は大家様にご負担いただくべき項目ではないかと考えております」のように、冷静かつ論理的に伝えましょう。

国土交通省のガイドラインを根拠に示す

あなたの主張は「個人的な不満」ではなく、「公的な基準に基づく正当なもの」であることを示すのが最も効果的です。「ガイドラインの〇ページにこう書かれています」と具体的に指摘することで、相手も無視できなくなります。事前にガイドラインの該当箇所を印刷したり、URLを送ったりする準備をしておくとスムーズです。

電話ではなく内容証明郵便を活用する

電話での交渉は「言った・言わない」のトラブルになりがちです。交渉が難航する場合や、相手が話し合いに応じない場合は、内容証明郵便の活用を検討しましょう。

内容証明郵便は、「いつ、誰が、誰に、どのような内容の文書を送ったか」を郵便局が証明してくれるサービスです。こちらの主張を正式な書面として送ることで、相手にプレッシャーを与え、こちらの本気度を示すことができます。法的な手続きを視野に入れているという強い意思表示にもなります。

分割払いの交渉は可能か

**「請求額の一部は正当だと認めるが、一括での支払いが難しい…」**という場合は、正直にその旨を伝え、分割払いを交渉してみましょう。

大家さん側も、費用が回収できなくなるよりは、分割でも支払ってもらった方が良いと考えるケースが多いです。**「月々〇万円ずつであればお支払いが可能です」**と具体的な金額を提示し、誠実にお願いすることで、応じてもらえる可能性は十分にあります。

納得いかない退去費用はどこに相談？

当事者間での交渉がうまくいかない場合や、一人で交渉するのが不安な場合は、専門の第三者に相談しましょう。無料で相談できる窓口も多くあります。

国民生活センター・消費者センター

特徴消費生活全般に関する相談を受け付けている公的な機関です。賃貸の退去費用トラブルに関する相談実績も豊富で、専門の相談員が無料でアドバイスをしてくれます。必要に応じて、業者との間に入って「あっせん」を行ってくれることもあります。
相談方法 まずは最寄りの消費生活センターに電話で相談してみましょう。局番なしの**「188（いやや！）」**に電話すると、お近くの窓口につながります。

法テラス（日本司法支援センター）

特徴国によって設立された、法的トラブル解決のための総合案内所です。経済的に余裕がない方でも、無料の法律相談や、弁護士・司法書士費用の立替え制度を利用できる場合があります。
相談方法 公式サイトからお近くの法テラスを探し、電話で予約して相談します。収入などの利用条件があるため、事前に確認が必要です。

賃貸トラブル専門の弁護士・司法書士

特徴法的な観点から、より強力にあなたの代理人として交渉してくれます。特に請求額が非常に高額な場合や、訴訟に発展しそうなケースでは頼りになる存在です。初回相談を無料で行っている事務所も多いので、まずは相談してみるのがおすすめです。

各都道府県の宅地建物取引業協会

特徴不動産業者が加盟する業界団体です。不動産取引に関する苦情相談窓口が設置されており、トラブル解決のための助言をもらえます。管理会社がどの協会に所属しているかを確認し、連絡してみましょう。

退去費用を払わない・無視するとどうなる？

**「納得いかないから払わない」「連絡を無視し続ければ大丈夫だろう」**と考えるのは非常に危険です。請求を無視した場合、以下のような深刻な事態に発展する可能性があります。

支払い催促の電話や手紙が届く

最初は管理会社や大家さんから、電話や普通郵便での督促が続きます。これを無視していると、内容証明郵便で「支払いに応じない場合は法的措置を取る」という最終通告が送られてくることが多いです。

連帯保証人・保証会社に請求がいく

あなたが支払いに応じない場合、請求は連帯保証人（親など）や、契約時に利用した家賃保証会社にいきます。 大切な家族や関係者に多大な迷惑をかけることになり、信用問題にも発展します。

少額訴訟や支払督促を申し立てられる

大家さん側は、簡易裁判所に**「少額訴訟」や「支払督促」**といった法的な手続きを申し立てることができます。少額訴訟は60万円以下の金銭トラブルを対象とし、原則1回の審理で判決が出る迅速な手続きです。裁判所からの通知を無視すると、相手の主張が全面的に認められ、敗訴が確定してしまいます。

給与や財産の差し押さえリスク

裁判で支払い命令が確定したにもかかわらず支払わない場合、最終的には強制執行の手続きが取られます。これにより、あなたの給与や預金口座などの財産が差し押さえられる可能性があります。給与が差し押さえられると、会社にも事情が知られてしまい、社会的な信用を失いかねません。

退去費用を払えないからといって、無視やバックレは絶対にやめましょう。 必ず交渉や相談といった正規の手段で解決を図ることが重要です。

まとめ

賃貸の退去時に高額な費用を請求され、「払えない」と悩んでいる方へ、この記事で解説した重要なポイントをまとめます。

まずは冷静に請求内容を確認する 請求書の内訳と契約書をチェックし、相場とかけ離れていないか確認しましょう。
原状回復のルールを理解する 普通に住んでいて生じる「経年劣化・通常損耗」は大家さん負担、「故意・過失」による損傷は借主負担が原則です。
払わなくていい費用を把握する 壁紙の日焼けや画鋲の穴、家具のへこみなどは、原則として支払う義務はありません。
正しいステップで交渉に臨む 証拠を揃え、ガイドラインを根拠に冷静に主張することが、減額交渉成功の鍵です。
一人で悩まず専門家に相談する 消費者センターや法テラスなど、無料で相談できる窓口を積極的に活用しましょう。
請求の無視は絶対にしない 支払いを無視すると、連帯保証人への請求や財産の差し押さえなど、深刻な事態に発展するリスクがあります。

退去費用の高額請求は、決して他人事ではありません。しかし、その多くは正しい知識を持って交渉すれば、減額できる可能性が高いものです。

この記事を参考に、まずは第一歩を踏み出してみてください。あなたの不安が解消され、問題が円満に解決することを心から願っています。

Writer：kitamura